およそアクセスアップを目指すサイトオーナーさんで、SEO対策を意識していない方は少ないと思います。そして、SEO対策には被リンク(他のサイトからリンクをもらう事)がもっとも効果的だと言う事はご存じの方も多いと思います。
このサイトでは
無料で使えるレンタル自動登録リンク集リンククが、SEO対策にどれだけの効果があるのか検証していきたいと思います。
なんと言っても無料なので大量のリンククを取得し、当サイトにリンクを張ってGoogleやYahooの検索結果にに、どのような変化が現れるかを見て行きたいと思います。
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5月29日15時4分配信 読売新聞
東証1部上場の大手通販会社「ベルーナ」(本社・埼玉県上尾市)から、不正に障害者団体向け郵便料金割引制度を使ったダイレクトメール(DM)が2004年から約4年間で計約1370万通発送されていたことがわかった。
同社は発送を認め、取引先の広告会社の紹介で利用したが、「違法性の認識はなかった」という。
正規料金との差額については、今後日本郵便と話し合う用意があるとしている。
同社は今年3月、本紙の取材に対し、自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)から発送したDMの返送先が同社になっていることを認めている。
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5月29日14時46分配信 読売新聞
【ニューヨーク=白川義和】日米両国が英仏中露韓の5か国に配布した北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の決議草案をめぐり、北朝鮮の船舶などの貨物検査の際、「必要なあらゆる手段の行使を許可する」との表現で武力行使を容認する条項が検討されていることが28日わかった。
中国が難色を示す可能性は高いが、米国が北朝鮮に断固とした立場を示すため、強硬措置を提案した模様だ。
日米の草案は、また、「国連憲章7章下で行動する」と規定した。2006年の核実験後に採択された決議1718は、「憲章7章下で行動し、41条に基づく措置を取る」としていたが、今回の草案は非軍事的制裁に限定する41条に触れておらず、将来の軍事行動の余地を残している。
問題の条項は核、ミサイル関連物資や兵器を積んでいると疑われる場合、公海上での船舶立ち入りも含め、「北朝鮮を出入りするすべての貨物を検査するため、必要なあらゆる手段の行使を許可し、すべての国連加盟国がこれを行使することを求める」としている。搭載貨物が疑わしい航空機の領空通過禁止を加盟国に義務づける条項も検討されている。
金融制裁では加盟国が自国の金融機関に対し、北朝鮮の「外国貿易銀行」と「朝鮮大聖(デソン)銀行」との取引口座を持つことを禁止するよう義務づける条項が提起されている。
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